副業エンジニアの確定申告:経費と節税のポイントを実体験から解説

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副業で稼いだのに、経費をほぼ申告せずに確定申告している人、実は損してるかもしれない。

エンジニアの副業って、実は経費にできるものが思った以上に多い。でも「何が経費になるかわからない」「そもそも確定申告の仕組みが不安」という理由で、雑所得をそのまま申告して余計に税金を払っているケースをよく見かける。

この記事では、実際に副業エンジニアとして確定申告を複数年経験した立場から、経費として落とせるもの・節税テクニック・やりがちな失敗パターンをまとめて解説する。読み終わるころには「去年の申告、もったいなかった…」と思うはずなので、次の申告に向けて参考にしてほしい。

この記事でわかること:
– 副業エンジニアが経費にできるもの(具体例つき)
– 青色申告と白色申告どちらを選ぶべきか
– 手取りを最大化するための節税テクニック
– 申告でやりがちな失敗と回避策


  1. 副業収入が20万円を超えたら確定申告は必須
    1. 20万円ルールの正確な意味
    2. 住民税の申告は別ルールなので注意
  2. エンジニアが経費にできるもの:具体的なリスト
    1. 機材・ハードウェア系
    2. サービス・サブスク系
    3. 書籍・学習費
    4. 通信費・その他
  3. 青色申告と白色申告、副業エンジニアはどちらを選ぶ?
    1. 青色申告の最大メリットは最大65万円の控除
    2. 白色申告との比較
    3. 青色申告をはじめるための手順
  4. 活用事例:こんな人に刺さる話
    1. ケース1:Webエンジニアがコーディング案件を受注した場合
    2. ケース2:OSSツール開発で収益化を狙っているエンジニア
    3. ケース3:副業開始初年度でまだ赤字のケース
    4. ケース4:副業で購入した書籍・コースを申告していなかったケース
  5. やりがちな失敗・注意点
    1. 失敗1:領収書・証拠を保存していない
    2. 失敗2:按分の根拠を記録していない
    3. 失敗3:青色申告の申請を忘れて当年に使えなかった
    4. 失敗4:副業所得を雑所得として申告しているが事業所得の方が有利なケース
    5. 失敗5:確定申告ギリギリに始めて計算が間に合わない
  6. 節税テクニック:さらに手取りを増やすために
    1. 小規模企業共済でさらに節税
    2. iDeCo(個人型確定拠出年金)との組み合わせ
    3. 経費の「使いどき」を調整する
  7. よくある質問(Q&A)
  8. まとめ:「どうせ申告するなら使える経費は全部使う」

副業収入が20万円を超えたら確定申告は必須

20万円ルールの正確な意味

「副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要」というのは聞いたことがあると思う。正確には、給与所得以外の所得の合計が20万円を超える場合に確定申告義務が発生する。

ここで注意したいのは「収入」と「所得」の違い。収入はそのまま受け取った金額。所得は収入から経費を引いたもの。つまり、副業で30万円稼いでいても、経費が15万円あれば所得は15万円で申告不要になるケースもある。

エンジニアは特に機材・サービス費・書籍代など経費にできるものが多いので、この違いをきちんと押さえておくと有利に動ける。

住民税の申告は別ルールなので注意

副業収入が20万円以下でも、住民税は申告が必要なことがある。住民税の申告義務は所得にかかわらず発生するため、「確定申告不要だから何もしなくていい」とはならない。

副業収入が少額の場合は住んでいる市区町村の窓口に確認しておくのが安心。


エンジニアが経費にできるもの:具体的なリスト

これが一番知りたいところだと思う。副業エンジニアとして経費にできるものをジャンル別に整理した。

機材・ハードウェア系

業務で使う機材は経費として計上できる。ただし「副業専用」でない場合は按分(あんぶん)が必要で、副業利用割合に応じて経費計上する。

  • PC・MacBook: 10万円未満なら消耗品として一括計上可。10万円以上は減価償却(4年で償却)
  • 外付けモニター: 副業作業に使う割合で按分
  • キーボード・マウス: 副業用途があれば計上可
  • Raspberry Pi / 自宅サーバー機材: セルフホストの検証環境として利用しているなら経費になりやすい

実際に試してみたら、自宅のRaspberry Pi 4(約1万円)をセルフホスト検証用として全額経費にできた。副業として納品したシステムのテスト環境として使う実態があれば問題ない。

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サービス・サブスク系

エンジニアが毎月払っているサービス費用も経費にできるものが多い。

  • GitHub Copilot / Claude Pro: 副業の開発作業に使っていれば経費
  • VPSサーバー代: 副業案件のインフラやセルフホスト環境として使っていれば全額または按分
  • AWSやGCP: 副業プロジェクトで使った分を請求書ベースで経費計上
  • Notion / Figma / Slack有料プラン: 副業クライアントとのやり取りに使っているなら経費
  • ドメイン代・SSL証明書: ポートフォリオサイトや副業案件に使うなら計上可

VPS代については、Xserver VPSConoHa VPS のような月額固定のサービスは、副業用途として使えば経費にしやすい。開発環境・テスト環境・ポートフォリオ公開などに使っているなら積極的に計上を検討してほしい。※アフィリエイトリンク

書籍・学習費

  • 技術書・専門書: 副業の仕事に直結する内容なら経費。「Webアプリ開発で使うReactの本」など仕事との関連が説明できるもの
  • Udemy講座・オンラインスクール: 受注した案件に必要なスキルを習得するために購入した場合は経費になりやすい
  • 勉強会・カンファレンス参加費: 副業に関連するイベントへの参加費は計上可

通信費・その他

  • インターネット回線: 自宅で副業作業をしている場合、利用割合に応じて按分。「副業で月40時間使っている」という実態があれば、全体の20〜30%を経費にするケースが多い
  • 電話代: クライアントとの連絡に使う分を按分
  • コワーキングスペース: 副業作業のために使ったなら全額経費

青色申告と白色申告、副業エンジニアはどちらを選ぶ?

青色申告の最大メリットは最大65万円の控除

副業エンジニアが青色申告を選ぶ最大の理由は「青色申告特別控除」。複式簿記で記帳してe-Taxで申告すれば、所得から最大65万円を控除できる。

仮に副業所得が100万円あった場合、65万円控除されて所得は35万円になる。所得税率が20%だとすれば単純計算で13万円の節税。これはでかい。

白色申告との比較

項目 青色申告(65万控除) 白色申告
特別控除 最大65万円 なし
帳簿の手間 複式簿記が必要 単式簿記でOK
事前申請 開業届+青色申告承認申請書が必要 不要
赤字の繰越 3年間繰越可 不可
専従者給与 家族への給与を経費にできる 限定的

副業規模が小さい(年間所得20〜30万円程度)なら白色申告のシンプルさが魅力。ただし所得が50万円を超えてくると、青色申告の65万円控除の恩恵が大きくなるので、そのタイミングで青色申告に切り替えるのが現実的な判断。

青色申告をはじめるための手順

  1. 個人事業主として開業届を提出(副業でも提出できる)
  2. 青色申告承認申請書を提出(開業日から2ヶ月以内、または前年12月15日まで)
  3. freee / マネーフォワードなどの会計ソフトで記帳開始
  4. 確定申告期間(2〜3月)にe-Taxで申告

会計ソフトを使えば複式簿記も自動化できるので、「帳簿が面倒」という心理的ハードルは思ったより低い。


活用事例:こんな人に刺さる話

ケース1:Webエンジニアがコーディング案件を受注した場合

月3〜5万円のコーディング案件をCocnaola経由で受けているAさん(会社員エンジニア)。年間副業収入は約50万円あった。

最初は何も考えずに50万円を雑所得として申告していたが、実はMacBookの按分(副業利用40%として4万円)、GitHub Copilot代(年間1.5万円)、VPS代(副業案件のテスト環境として月800円×12ヶ月)、技術書代(3万円)などを合計すると約10万円の経費が計上できた。所得40万円として税負担が減り、住民税も下がった。

副業プラットフォームを探しているなら coconala で案件を探してみるのがおすすめ。スキル出品の形式で副業を始められる。※アフィリエイトリンク

ケース2:OSSツール開発で収益化を狙っているエンジニア

自作のOSSツールをGitHubで公開し、スポンサーやSaaS化で収益を得ようとしているBさん。開発環境にかかるVPS代・ドメイン代・開発ツールのサブスクは、事業としての関連性が明確なので経費にしやすい。

セルフホスト環境のVPS代は月額換算で年間1〜3万円かかることが多いが、事業目的が明確なので全額経費計上できるケースがほとんど。

ケース3:副業開始初年度でまだ赤字のケース

副業を始めた年は収入よりも設備投資(PC・機材・ソフト代)が上回って赤字になることがある。白色申告では赤字を翌年に繰り越せないが、青色申告なら3年間繰り越し可能。

初年度から青色申告で申請しておくと、翌年以降の節税に使えるので損はない。開業届を出すタイミングが遅れるほど青色申告の開始も遅れるので、副業を本格的に始めると決めたら早めに開業届を出しておくのがおすすめ。

ケース4:副業で購入した書籍・コースを申告していなかったケース

年間で技術書やUdemy講座に5〜10万円使っているエンジニアは多い。「これって経費になるの?」と思いながら申告していないケースが多いが、副業との関連性が説明できれば経費にできる。

ポイントは「副業の案件で使う技術の学習」であることが説明できること。「なんとなくスキルアップのため」では弱いが、「React案件を受注したのでNext.jsを学ぶためにUdemy講座を購入した」なら経費として計上しやすい。


やりがちな失敗・注意点

失敗1:領収書・証拠を保存していない

一番多い失敗がこれ。クレジットカードの明細だけでは経費の証拠として弱いケースもある。AWSやGitHub、各種SaaSは月次の請求書やレシートをダウンロードして保存する習慣をつけておく。

対処法:毎月請求書が来たら即座にGoogleドライブなどのフォルダに入れるルールを作る。年末にまとめて集めようとすると1年前のものは取れないサービスもある。

失敗2:按分の根拠を記録していない

「PCは副業で50%使っている」と言っても、根拠がないと税務調査時に否認される可能性がある。

対処法:カレンダーやログで「副業作業をした日・時間」を記録しておく。togglやNotionで時間管理している人はその記録が按分の根拠になる。

失敗3:青色申告の申請を忘れて当年に使えなかった

青色申告は事前申請が必要。「今年から青色申告したい」と思って3月の確定申告時期に気づいても、当年分には使えない(申請は前年12月15日まで)。

対処法:副業を始めると決めたタイミングで開業届と青色申告承認申請書を同時に提出しておく。税務署への郵送またはe-Taxで手続き可能。

失敗4:副業所得を雑所得として申告しているが事業所得の方が有利なケース

雑所得と事業所得では控除や繰越の扱いが変わる。副業が継続的・反復的に行われていて「事業」と認められれば、事業所得として青色申告の恩恵をフルに受けられる。

「副業=雑所得」と思い込んでいる人が多いが、実態として事業として行っているなら税理士に相談して事業所得として申告する方が節税になるケースがある。

失敗5:確定申告ギリギリに始めて計算が間に合わない

2月後半〜3月15日の申告期限に向けて慌てて帳簿をつけようとすると、記憶が飛んでいたり証拠書類が揃わなかったりする。

対処法:freeeやマネーフォワードをクレジットカードと連携させて、日常的に自動記帳する設定にしておく。月1回15分で帳簿を確認するルーティンが最強。


節税テクニック:さらに手取りを増やすために

小規模企業共済でさらに節税

個人事業主として開業届を出していれば「小規模企業共済」に加入できる。月額1,000〜70,000円の掛け金が全額所得控除になる。

仮に月2万円掛ければ年間24万円が所得控除。所得税20%・住民税10%として約7.2万円の節税になる計算。しかも将来の退職金代わりになる積立なので一石二鳥。

iDeCo(個人型確定拠出年金)との組み合わせ

会社員の副業の場合、iDeCoの掛け金(年間最大14.4万円〜81.6万円、加入区分による)も所得控除になる。副業の節税とiDeCoを組み合わせると、課税所得をかなり圧縮できる。

経費の「使いどき」を調整する

年末に向けて副業所得が高くなりそうな場合、12月中に来年使う予定の書籍・ソフト・機材を前倒しで購入すると当年の経費として計上できる。年内に購入して事業で使う実態があれば問題ない。


よくある質問(Q&A)

Q. 副業収入が20万円以下でも確定申告した方がいい?

所得税の申告義務はないが、住民税の申告は必要なケースがある。また、経費を計上することで「所得」が20万円以下に収まり申告不要になるなら、むしろ帳簿をつけて経費を把握した方がいい。翌年に青色申告を始めるための準備にもなる。

Q. 会社にバレずに副業の確定申告できる?

住民税を「普通徴収(自分で払う)」に設定することで、会社の給与から天引きされる住民税に副業分が加算されるのを防ぐ方法がある。確定申告書の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選ぶこと。ただし副業が就業規則で禁止されている場合はそもそも会社への相談が先。

Q. freeeとマネーフォワードどちらがおすすめ?

個人的にはfreeeが使いやすかった。UI直感的で、初めて青色申告をするエンジニアでも設定に迷わない。マネーフォワードは機能が豊富で、複数の銀行・カードを連携して管理したいなら強い。どちらも無料トライアルがあるので両方触ってみて自分に合う方を選ぶのが一番。

Q. 税理士に頼む必要はある?

副業所得が年間100万円以下なら、会計ソフト+国税庁の確定申告書等作成コーナーで自力申告できるケースが多い。100万円を超えてきたり、個人事業主として本格的に活動するなら税理士への相談を検討する価値がある。最初の1年だけ税理士に依頼して「正しい申告のやり方」を学ぶという使い方も有効。

Q. セルフホストしているサーバーの電気代は経費にできる?

できる。自宅サーバーの電気代は「副業で使っている割合」として按分して計上可能。ただし電気代全体の5〜15%程度が現実的な範囲で、根拠となる使用実態の記録があると安心。


まとめ:「どうせ申告するなら使える経費は全部使う」

副業エンジニアの確定申告で損をしているパターンの9割は「経費の計上漏れ」と「青色申告をしていない」の2つに集約される。

エンジニアは機材・サービス・書籍・通信費など経費にできるものが多い職種なのに、それを使い切れていないのはもったいない。まずは今年使った費用を洗い出して、副業に関連するものをリストアップするだけでも十分なスタートになる。

青色申告の65万円控除は一度仕組みを作ってしまえばほぼ自動で使えるものなので、副業を本格化させるなら早めに切り替えを検討してほしい。

副業の受注先として coconala でスキルを出品しつつ、VPS環境を Xserver VPS でセルフホストして経費計上—この流れがエンジニア副業の王道パターンだと思う。※アフィリエイトリンク

来年の確定申告、今年より少し賢く乗り越えよう。

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